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2018年1月11日 (木)

北海道の動物愛護、今日締め切り

北海道のこの先10年に関わる「第2次北海道動物愛護管理推進計画」に対する意見、今日締め切りです。
あまり興味のない人が大多数だと思いますが、北海道の犬猫の取り扱いを左右する大事な計画です。

愛護に関わる人はもちろん、犬猫好きさんにもぜひお願いしたい。


難しいのが苦手な方は、
「このページのここ、異議あり」なんてことだけでもいいので送ってほしいー^_^

計画素案や意見提出手続については、北海道動物愛護管理推進計画(バーライズプラン)(素案)に対する道民意見の募集について
をご覧ください。



以下、性格の悪いワタシの意地悪な意見

————————

<該当箇所>

6ページ  8計画の進行管理
(2) 計画を着実に進めるため、毎年、(1)で定めた指標の評価により計画の達成状況を点検し、その結果を公表するとともに、施策に反映させることとします。

<意見内容>

第1次にも毎年公表と記載されていましたが、毎年行われていたでしょうか?

反故とされた第1次計画のようにしないためにも、2〜3年毎にパプリックコメントを募集し確実に点検結果を施策に反映し、常に時代を反映させた施策としていくことを望みます。10年もの長期にわたり大きな見直しもないまま、同じ計画に基づいて業務を行う企業はありません。やり方自体が時代錯誤です。

また推移を比較するためにもHPに掲載する点検結果は、単年ではなく、複数年分を掲載してください。



<該当箇所>

21ページ 3) 動物愛護管理機関のあり方検討
現状と課題 全体

<意見内容>

現状を変えていくために動物愛護管理機関のあり方検討に関しては、"代替する施策"といった漠然とした表記ではなく、明確な目標設定を求めます。

具体的には、迷子用施設は各地域に、譲渡啓発教育事業については中央に集中させる、ということです。殺処分を減らすためには、地域は中央や愛護団体と連携し、担当者独自の判断で殺処分を行えないようにすることが必要です。

また北海道動物愛護管理機関の極めて大きな問題の一つは、振興局の動物愛護係と、保健所の狂犬病予防法係という2つの組織が犬猫に関する業務を分けていることです。この体制が動物愛護精神の醸成への足かせや業務の非効率化、責任逃れなど様々な弊害を生んでいると感じます。

自治体財政の状況からセンター新設が難しいのは平成14年も同じことで、今に始まったことではありません。図内(施策)(手段)の記載内容が第1次より後退しているのは、業務に対する熱意の喪失を感じえません。いくらでも言い訳のできる"より良いあり方"では意味がありません。1次計画に劣らない具体的な目標設定をお願いします。



<該当箇所>

11ページ 図 (手段)
動物販売業者の監視時に、顧客説明の記録を点検し、動物販売時における顧客説明の徹底を指導します。

<意見内容>

顧客説明に、「飼養に関わる生涯経費」を加えてください。放棄理由の大半が経済的問題であることから、安易な購入を抑止することは大変重要です。"顧客説明"だけでは不十分です。



<該当箇所>

11ページ 図 (手段) 12ページ
地域猫活動
計画中の4カ所の地域猫活動も同様

<意見内容>

全国で地域猫という取り組みが進んでいますが、北海道の冬の厳しい気候を鑑みれば、猫が地域猫として越冬し生きていくことは非常に厳しく、その実状は決して愛護的とは言い難いものです。

野良猫を捕獲→新しい飼い主探しを行うのは数に限界があることから、愛護団体がやむを得ず地域猫という手段を選択することはともかく、道がこれを推進し、愛護団体を追随する必要はありません。

今後も、道民から持ち込まれた猫が地域猫であるかいかんに関わらず、道は施設に猫を収容し、飼い主不明だった場合には新しい飼い主を探すことを継続することを望みます。
(地域猫であるから収容しない、と外に離せば越冬できず凍死する可能性は否めず、殺処分数に含まれないというだけで近い将来命をおとすことには違いありません。
愛護推進の目標は収容数や殺処分数を減らすことではなく、あくまで"愛護''であるべきです。)

そもそも過疎化が進む広大な北海道に地域猫という取り組みがそぐわないことは明らかで、起案された方々の勉強不足と安易さが伺えます。

また地域猫という言葉のイメージ、曖昧さは、道が地域猫の存在を認めることでエサやりの正当化など拡大解釈を招き、トラブルにも繋がりかねません。

こうした理由から、本計画からは地域猫に関する記述を除外し、他の手段を検討するのが適当と考えます。




<該当箇所>
13ページ 図 動物取扱業の適正化 (手段)

<意見内容>

繁殖業者のモラルが低いために、常染色体劣勢遺伝による遺伝病の発症が日本では以前として防げていません。原因遺伝子が同定されており海外では当たり前に発症が防がれているような疾患も、日本では努力の全く見られない繁殖業者が多いせいで、キャリアが蔓延していると言われています。以上の理由から(手段)に下記の新設を望みます。

繁殖販売業を営む者に、動物の気質性質、健全性に問題のある個体の繁殖は行わないなど、できる限りリスクを回避するよう指導します。



<該当箇所>

15ページ 動物取扱業者の監視・指導(手段)

<意見内容>

狂犬病予防法等関係法令を遵守していない取扱業者に対しては、登録の取消や業務の停止命令等など厳正な対処を望みます。


以上

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